雇用安定措置６割が未実施／連合が派遣労働者調査／低い賞与・退職金支給割合

　２０１５年の労働者派遣法改正で設けられた「雇用安定措置」は６割が未実施――。連合は７月26日、こんな調査結果を発表した。政府が当時、「正社員化を進める」とした改正理由がほとんど機能していないことがうかがえる。改正法の内容が十分知らされていない問題も明らかになった。処遇面では、賞与が支給されている割合が著しく低い。

　６月、調査会社を通じ、全国の民間企業に勤務する20～69歳の派遣労働者千人の有効回答を集計した。

　15年改正は、同じ派遣先への派遣期間が３年以上になることが見込まれ、就業継続を希望する者について、派遣元に「雇用安定措置」を義務付けた。内容は（１）派遣先への直接雇用依頼（２）新たな派遣先の提供（３）派遣元での無期雇用（派遣労働ではない就労）（４）教育訓練や紹介予定派遣――。

　調査は、派遣期間３年以上の１４５人について同措置の実施状況を聞いたところ、「いずれも講じられていない」が64・１％、「希望していない」が55・２％に上った。

　雇用安定措置を希望しなかった人に理由を聞いたところ、「詳細がわからないから」「そのような話は初めて聞いた」「説明を受けたことがない」（いずれも派遣期間３年以上）など周知が不十分なケースが見られたという。

　法改正から４年たつが、「知らなかった」割合は全体で約４割。特に20～30代が５割前後と多い。

　一方、雇用安定措置が実施されたケースでは、派遣元での無期雇用が15・２％で最も多く、派遣先への直接雇用依頼は７・６％にとどまっている（グラフ１）。直接雇用依頼は、「依頼」するだけでよく、結果についての責任は問われない。

●賞与は９割が対象外

　処遇についても聞いた。通勤手当の支給は、19％が派遣先の正社員と同じ内容・基準、32％が異なる内容・基準で支払われているとし、約半数の48％が支給対象外と答えた。

　さらに、「ボーナス」は89％が支給対象外（グラフ２）。派遣先正社員と労働時間・業務・責任が同じと答えた人でも84％が支給されていない。退職金も91％が対象外で、働き方が正社員と同じ人でも88％に上る。

　派遣先の正社員などと均等・均衡処遇を図る18年改正法が来春施行される。同じ業務で働く派遣先正社員の賃金や手当、福利厚生で均等・均衡の処遇が義務づけられる（派遣元で労使協定を結ぶ場合を除く）。

　この法改正について、「詳細まで知っていた」は５・２％、「詳しくではないが知っていた」が46・２％だったが、「知らなかった」は約半数の48・６％。知らなかったとする割合は20代が67％、30代が53％と若年層ほど多くなっている。