国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画の一つ、「表現の不自由展・その後」が抗議や脅迫を受け、3日間で展示中止に追い込まれた問題で、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC、南彰議長)は8月4日、声明を発表した。
声明は、公的助成で運営する芸術祭で慰安婦を題材にした少女像を展示すれば、日本がその存在を認めたとみなされるという、河村たかし名古屋市長の発言を問題視。「行政は表現の自由の多様性を担保する立場であり、公権力が内容の評価に踏み込めば、表現や言論の自由が失われる」と強い懸念を示した。
芸術祭へのテロ予告や脅迫に対処しない政治家の姿勢も批判。多様な表現に寛容で、展示を続けられる社会を取り戻すことを目指していくと述べている。
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