「８％で息の根止められた」／トヨタ下請けの元社長／消費税10％の中止訴え

　安倍政権が10月に実施する消費増税。その影響は中小企業で働く者にも及んでくる。名古屋市でトヨタの２次下請け企業を経営していた加藤成男さん（仮名、63）が会社破産を決断したのは、２年前。従業員を全員解雇せざるを得なかったという。その決め手になったのが、５％から８％に増税されて膨らみ続ける消費税の滞納額だった。「増税を止めなければ、私のような悪夢が繰り返される。10％は行うべきではない」と訴えている。

●自己資産も取り崩し

　加藤さんの会社は自動車の空調部品を製造していた。従業員は40人。

　２００８年のリーマンショックと、11年の東日本大震災によって売上はじりじりと下がっていた。その上、トヨタからは１・５～２・０％のコストダウン要請が年に２回来る。

 「（余分な在庫を持たない）カンバン方式なので、下請け企業が一つでもストップすると全体の流れに影響する。契約を切られないためには、経営悪化の状態を知られないようにして、周りには『大丈夫、大丈夫』と言い続けていた」

　どうしても黒字決算にする必要があり、自身の生命保険や貯金を取り崩す対応を繰り返した。

●従業員全員を解雇

　そんな状態に追い討ちをかけたのが、２０１４年の消費税増税だ。５％時代には、なんとか払えていたものの、法人税額を上回る消費税額の支払いは容易ではなく、８％になってからは納税が滞った。結局、17年時点で滞納額は約４００万円に膨れ上がり、税務署からは支払い計画と併せ、延滞金（税）まで請求される事態に陥った。

　このままでは、会社継続は難しいと判断した。父親から引き継いだ経営を断念するのは苦渋の決断だったという。そのことを従業員に伝えたのは、２０１７年の７月31日。当日の解雇通告だった。

 「泣き出す従業員もいてつらかった。ただ、不幸中の幸いだったのは、同業者が工場を買ってくれたことだ。従業員は全員、違う経営者の下でこれまで通りの仕事を続けられることになった。うちでしかできない仕事もあるので、この点はよかった」と語る。

●不況は深刻化する

　今、加藤さんは２年前を振り返りつつ、こう語る。

 「当時の苦しみは今も夢に出てくる。体力がある会社ならともかく、体力のない会社だときつい。赤字でも消費税がのしかかってくるためで、中小・零細企業経営者の皆さんのことが心配だ。増税の影響でものは売れなくなり、不況も一層深刻化する。10％への引き上げはやるべきではない」