引き上げ幅は３・09％／19年度最低賃金改定目安／東京・神奈川は千円超えに

　２０１９年度の地域別最低賃金改定の引き上げ目安が７月31日の早朝、示された。「３％」の政府方針に沿って３・09％引き上げられ、東京と神奈川は千円超えが確実となった。一方、全国加重平均は９０１円となったが、これを超えるのは７都府県のみ。目安通りだと17県が７００円台にとどまる。地域間格差は縮小どころかさらに広がる。

　４年連続の「３％」引き上げ。加重平均で27円アップも４年連続で最高額を更新した。東京などＡランクが28円、静岡、広島などＢランクが27円、北海道、岡山などＣランクが26円、青森、鹿児島などＤランクが26円。これを基に今後、各都道府県の地方最低賃金審議会で改定額を決め、10月１日の発効を目指す。

　ＡランクとＤランクの引き上げ幅の差は昨年より縮まったが、最賃の実額差の是正には踏み込まなかった。目安通りだと、最高額の東京と最低額の鹿児島との格差は広がり、２２４円から２２６円となる。

　連合によると、労働側は８００円未満をなくすためにＤランクについては当初39円以上を主張。審議終盤で、実額の格差を拡大させないためにＡ～Ｄを同額の28円引き上げとするよう求めたという。

　使用者側は、最賃の大幅な引き上げが続けば中小企業の事業の継続、雇用や地域経済に重大な影響が及ぶとの懸念を表明。零細企業の賃上げ率に基づく、過去の手法による引き上げとするよう求めた。

　例年通り労使の意見の隔たりが大きく、公益見解として報告をまとめた。来年度以降の審議について、消費増税による物価変動を考慮するべきとする意見を付記した。中小企業への「効果的かつ思い切った支援策」を前提に、適切な目安額の水準について議論することが必要としている。

 〈解説〉格差是正に踏み込まず

　最低賃金が政治課題に浮上する中、政府の今年の骨太方針に「地域間格差にも配慮」との文言が入り、審議の行方が注目された。しかし、厚生労働省は「最賃の最高額と最低額の比率の上昇」を重視する従来通りの姿勢に固執し、実額差の格差解消には踏み込まなかった。

　同省によると、零細企業の賃上げ率を示す指標は、Ｄランクが１・９％で、そのほかの０・８～１・３％より抜きん出て高かったことから、Ｄランクを従来より高めにする、28～26円の目安になったという。

　最大２２４円の現行地域間格差を解消していくには、Ｃ、Ｄランクで、Ａランクを超える目安を示さなければならなかったが、そこには踏み込まなかった。同省は最高額と最低額の指標が若干上昇したことによって、「骨太方針に沿っている」との見解を会議後に説明している。

　Ａ～Ｄの目安額が具体的にどのような根拠で決まったのかは「総合的に勘案」というだけで詳細は不明。審議は一切公開されず、議事録も一部のやり取りが後に示されるだけで、検証するすべはない。

　最賃の地域間格差は地方間の賃金格差と相関する。現行格差２２４円は年収換算すると40万円超で、これでは都市への人口流出に歯止めがかからない。現行制度では、いびつな状態が改善されないことがあらためて浮き彫りになった。