ヨーグルトやビスケットなどの製造・販売を手掛ける多国籍企業「ダノン」のロシア工場で、安全衛生の取り組みを強化することでこのほど労使が合意した。
7月29日付の国際食品労連(IUF)ニュースが伝えた。
それによると、ダノンは安全で健康な職場を実現することを再確認し、労働組合と共同して取り組むことも約束。休業を伴う事故が発生した際には、同数の労使代表でつくるチームが調査や対応に当たることを定めた。ロシアの法律では労働者代表1人と使用者代表5人の割合になっており、法を上回る内容だ。
組合は、こうした取り組みを通して、従来は必ずしも良くなかった労使関係が好転することに期待を表明した。
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