改正パート・有期法活用へ／全労連が格差是正方針／非正規差別ＮＧキャンペーン

　全労連は来年４月に施行される改正パート・有期雇用労働法（中小企業は２０２１年４月から）を活用した格差是正の取り組みに力を入れる。今年７月には「雇用差別・賃金差別をなくそう～同じ仕事なら同じ待遇を～」（非正規差別ＮＧ）と銘打ったキャンペーンがスタート。来春闘での要求実現と組織拡大につなげたい考えだ。

　改正パート・有期法とガイドライン（指針）は、正規労働者と非正規労働者の間で「不合理な待遇差」を設けることを禁止している。例えば（１）時間外・休日出勤手当や通勤手当は同額を支給（２）会社への貢献度が同じなら同一の賞与を支給（３）食堂や休憩室・更衣室・転勤者用社宅は同一利用を保障（４）慶弔休暇や健康診断は同一基準を適用（５）職務の違いに応じた教育訓練の実施（同一職務なら同一内容で）――など。

　待遇差の内容や理由について、非正規労働者から説明を求められた場合、事業主には説明する義務が課せられた。説明を求めたことによる不利益扱いも禁止している。

●まずは学習と点検を

　全労連はこうした内容について職場での学習を呼び掛け、点検活動を進める。それを踏まえて具体的な格差是正要求をつくり、20春闘での実現を図る。

　年内の取り組みとして、10月29日に東京で格差是正要求運動交流集会を開催。11月29日には「不合理な格差は禁止です。均等待遇実現ホットライン（仮称）」を全国で行う。各地の非正規センター主催による「同一労働同一賃金」市民講座も開催する。要求が前進した内容をＳＮＳで発信するなど世論づくりにも力を入れる。