現行規制堅持すべき／労働時間通算で連合

　連合は先ごろ、副業・兼業の際の労働時間通算規定に対する考え方を確認した。副業・兼業は長時間労働の恐れがあるとして「政府が普及促進すべきものではない」と指摘。現行の労働時間通算規定を堅持すべきとの基本的見解を示した。

  具体的な対応として、労働時間の通算・把握の責任は使用者が一義的に負うとした上で、労働者に自己申告の義務を課して責任を負わせないようにし、副業先の所定労働時間などの情報を求める方法を提案している。

　それぞれの所定労働時間を足して１日８時間などの法定労働時間を超える労働契約は、36協定を結んでも締結できないとの見解も示した。

　割増賃金については、法定労働時間を超える分を、それぞれの所定外労働時間数で案分して支払うべきとしている。