来年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、連合と原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)の3団体はこのほど、今後本格的に取り組む「核兵器廃絶1000万署名」に、核兵器禁止条約の早急な批准を日本政府に求める文言を明記することで合意した。
原水禁の藤本泰成事務局長は「日本政府に対して真っ向から批准を求める、大きな署名は初めてではないか。さまざまな意見を乗り越えて、3団体で合意し取り組むことの意義は大きい」と語った。
連合の森啓記連帯活動局長は「連合は結成時から基本目標で『核兵器の全面廃絶』を掲げてきた。2020年のNPT再検討会議は重要で、市民や労働者の意思をしっかり表し、具体的に行動するものとして、署名を位置付けている」と述べた上で、「核兵器禁止条約の批准を明記したのは前進」と語った。
●8月6、9日に全国行動
連合は広島と長崎に原爆が投下された8月6日と9日を中心に、全国一斉街頭宣伝行動を呼びかけている。両日の街頭宣伝は初めて。連合本部も8月6日に行動し、その後も2カ月に1回、行う予定だ。
これまで地方連合会のブロック単位で開いていた原爆展については、今年初めて全47地方連合会で開こうと呼びかけている。取り組みの予定や内容はホームページ上で見られるという。
森局長は「前回は約740万筆を集めて提出した。日本政府に対して1000万筆の署名数というのは今までないのではないか。なんとか集めたい」と表明した。
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