留学生が日本語学校を提訴／不当な退学処分で帰国強要

　フィリピン人の語学留学生Ａさん（30代、女性）が６月26日、違法な退学処分を受けた上、帰国を強要されたとして、日本語学校を運営するホツマインターナショナルに約１６５万円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。

●待っていたのはただ働き

 「約３万円払えば、日本へ留学できる。食費、寮費はただ。ホテルのような環境に住める」

　フィリピンの介護と看護の資格を持つＡさんは、こんな甘い言葉で留学を勧誘された。実際に準備を進めると、日本語学校の紹介は後回しで、介護施設職員による面接試験がフィリピンで行われた。費用も膨らんだが、後戻りできず、Ａさんは貯金30万円を崩し、ブローカーから11万円を借金した。

　昨年４月に来日すると、神奈川県内の介護施設で働きはじめた。留学生の在留資格では週28時間まで働くことが可能だ。しかし、それとは別に最長で月37時間分の「留学生（ボランティア）」という無償労働がシフト表に組まれていた。会社は無償労働で支払われるはずの賃金を寮費（５人部屋）の３万５千円に充当し、不足すれば別途、請求すると説明。事前に説明のない奨学金も貸し付けられ、月給から１万２千円が天引きされていた。

　Ａさんは昨年末、無償労働に抗議すると、施設の寮から追い出され、日本語学校の寮に移された。今度は日本語学校が退学を迫り、帰国を強要。部屋に男性職員らが居座り、５時間近く監視されたという。Ａさんは帰国に応じるからと職員らを説得し、部屋から帰すと、荷物を置いたまま脱出した。

　総合サポートユニオンに加入して交渉した結果、施設と今年４月に和解。施設は労働基準監督署から是正勧告を受けた。

　語学学校を卒業したら、専門学校に進学し、介護資格を取って日本で働き続けるつもりだったという。「現地ブローカーも最終的には就労ビザで日本に居続けられると説明していた。日本は夢のような国だとだまして、外国人を勧誘するのはやめてほしい」と訴えた。

●事件は氷山の一角

　代理人の指宿昭一弁護士は、現地ブローカーと日本語学校、施設の３者が一体となって奴隷的拘束で働かせ、文句を言えば強制帰国させる仕組みだと批判する。「留学生を食い物にして搾取する典型的な事例。本人が強い意思で逃げ出し、支援を受けられなければ、帰国させられていた。似たような人はたくさんいるはず」と述べ、訴訟に至るケースは全国的にも珍しいと指摘した。

　支援にあたるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ外国人労働サポートセンターの岩橋誠さんは「権利侵害が見えたのは氷山の一角だ。手遅れになる前に人権侵害を告発していく」と語った。

　〈解説〉実態解明は急務

　訴訟を起こされたホツマインターナショナルは東京や、岐阜、大阪で日本語学校を運営する会社だ。同社が作った強制帰国の段取り表には、担当するスタッフ３人の名前、30分刻みの帰国スケジュール、介護施設の給与の差し押さえ額と相殺金まで詳細に書かれ、慣れた様子もうかがえる。

　さらに、ホツマインターナショナルと同じ住所、代表者も同姓同名の登録支援機関Ｂ＆Ｂ社も存在する。登録支援機関は、改正入管法で新設された在留資格、特定技能１号の外国人を雇用する際に必要な生活などの支援計画を行い、生活をサポートする届出制の団体だ。

　特定技能１号でも支援と称して、Ａさんのような人権侵害が発生する可能性は否定できない。組織的な外国人の人権侵害の実態解明と救済が求められている。

〈写真〉「日本は夢のような国だと外国人をだますのはやめて」と訴えるＡさん（６月26日、都内）