北海道労委が6月13日、冠婚葬祭大手ベルコの不当労働行為を認め、業務請負関係にある「代理店」の被解雇者について職場復帰とバックペイを命じた。連合は6月14日、談話を発表し「ベルコの使用者性を正面から認めたもので、高く評価したい」とした。
連合は、事件の本質について「業務委託契約の乱用による使用者責任逃れの可否にある」と指摘。契約の形式を乱用・偽装すれば労働法の適用を回避できるというビジネスモデルを許してはならない、と強調している。
地位確認を求めた札幌地裁判決(2018年9月)がベルコの使用者性を否定したことにも言及。「業務委託契約の形式にとらわれて実態を顧みようとしない、極めて問題の多い判決」と批判し、今回の救済命令を札幌高裁での闘いにつなげていこうと呼び掛けた。
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