「委託元」の使用者性を認定／ベルコ争議で北海道労委／「希望つなぐ救済命令だ」

　冠婚葬祭大手ベルコに対し、同社と業務委託契約を結ぶ「代理店」に雇用された２人の元従業員（ＦＡ）が雇用を打ち切られたことについて団体交渉を求めている問題で、北海道労働委員会は６月13日、契約上、大本の委託元であるベルコの使用者性を認め、救済を命じた（概念図）。２人の就労措置と労働条件の継続、バックペイ（賃金の遡及支払い）、労組との誠実な交渉対応、支配介入の禁止、再発防止の宣誓書の掲示――など、組合側全面勝利といえる内容だ。

　全ベルコ労働組合（情報労連加盟）と弁護団は同日、「斬新かつ画期的な判断をして歴史に残る命令」「『雇用によらない働き方』を強いられて苦しむ労働者にとって、希望をつなぐ救済命令」だと歓迎する声明を発表している。

●代理店は組織の一部門

　ベルコでは、各地の互助会募集や営業について「代理店」と業務委託契約を結び、代理店と雇用関係にある従業員（ＦＡ）が実際の業務を担当している。札幌市内で勤務していた２人のＦＡが組合結成を準備していたところ、２０１５年１月、実質的に雇用を打ち切られた。

　２人が加入する全ベルコ労組と連合北海道地域ユニオンは、経営の実権を握るベルコに団交を求めたが、「雇用関係にない」と拒否したため、救済を申し立てていた。

　道労委では、ベルコの使用者性が問われた。

　命令書は、契約上独立事業者である「代理店」について、ベルコから指揮命令を受け、経営状況や成績などを査定されるほか、人事異動まであり、報酬も歩合給の域を出ていないことなどを指摘。代理店の従業員であるＦＡの採用や雇用終了、賃金にもベルコが強く関与していた事実に言及した。

　そのうえで「代理店を会社の組織上の一部門とみなし得る実態があり、その代理店に属するＦＡも実質的には会社の指揮命令下にある」として、ベルコの使用者性を認定。２人の雇用を打ち切ったことと、団交を拒否したことを不当労働行為と断じた。

　救済方法については、２人が所属していた代理店が既に閉鎖されているため、札幌市内にある別の代理店で、当時の労働条件のまま同じ職務に従事させることが適当とした。バックペイについては15年２月から職場復帰までの賃金支払いを命じている。

●狙いは使用者責任逃れ

　弁護団などによると、ベルコは正社員がわずか32人で、残る７千人以上が、業務委託契約の代理店と、その下で雇用契約を結んで働いている。こうした契約にすることで、使用者責任を免れようとしているものとみられる。

　並行して行われている地位確認訴訟は昨秋、原告全面敗訴の判決が札幌地裁で出され、現在高裁で係争中だ。