自民党改憲４項目を批判／法律家６団体などが集会

　改憲問題対策法律家６団体と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が６月10日、国会内で集会を開き、自民党の改憲案（９条改定、緊急事態条項創設、合区解消、教育充実――の４項目）を批判した。

　小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は「９条改憲の目的は自衛隊を抜本的に変えるためだ。自衛隊が行動できる範囲は従来、個別的自衛権に限っていたが、安保法制（戦争法）で集団的自衛権に踏み込み、改憲で全面的に広げようとしている」と述べた。

　飯島滋明名古屋学院大学教授は、緊急事態条項について「法を無視することをあらかじめ許すもの。自然災害への対応に必要というが、災害対策基本法などで対応可能」と指摘した。

 「合区解消」では永山茂樹東海大学教授が「自民党改憲案Ｑ＆Ａで投票価値の平等（一票の価値）は唯一絶対の基準ではない」としている点について、選挙制度で大切なのは投票価値の平等であり、解消しなければいけないのは合区ではなく安倍改憲だと強調した。

　清水雅彦日本体育大学教授は「教育充実のために改憲が必要ないことは明らか。これまで教育充実をさぼってきた自民党が急に言い出したこと自体がごまかしだ」と述べた。

　集会では今年３月に作成したパンフレット「改憲案４項目Ｑ＆Ａ徹底批判」（１部１００円）も紹介し、活用を呼びかけた。申し込みは日本民主法律家協会（ＦＡＸ０３-５３６７-５４３１）まで。