狭い日本で最賃格差？／労組が取り組みを報告

 「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」の院内集会（６月６日）では、労働組合から最賃引き上げの取り組みが報告された。　生協労連の柳恵美子委員長は「生協の商品は全国同じ値段なのに、なぜ賃金が違うのか」と述べ、各地の時給で買える朝食食材を比較した学習資料を紹介。神奈川の時給１０２５円では食パンやポークウインナーなど７品買えるが、鹿児島の時給７６４円ではこのうちヨーグルトとえびグラタン、スイートコーンを断念せざるを得ず、４品にとどまるという。時給額の違いは最賃の影響を受けているためで、全国一律で最賃を引き上げる必要があると強調した。

　全国一般三多摩労組の渡辺香織さんは、東京と埼玉に約１００店舗を展開するクリーニングチェーンで働いている。「時給はほぼ最賃額。埼玉は東京より時給が87円安い。店舗間を異動するケースもあり、生活できないからと退職していった人も見てきた」

　東京東部労組メトロコマース支部の後呂良子委員長は、自らの職歴を振り返って「私は失業手当をもらったことがない。時給が低くて、（基本給がベースになる）失業手当ではとても生活できないからだ。せめて次の仕事が見つかるまで安心して暮らせる手当が必要で、そのためにも時給１５００円はギリギリの線だ」と訴えた。

　わたらせユニオン（全国一般全国協）の嶋田泰治書記長は「地方ではコンビニの時給が地域相場引き上げの足かせになっている」と指摘。５年前からコンビニ本部などに時給アップを要請してきたとし、「低賃金にこだわっているのは中小企業ではなく、コンビニなどの大企業だ」と述べた。