立憲民主党、共産党、社民党などの野党が昨年３月に共同提出した「原発ゼロ基本法案」の今国会審議を求める緊急署名が、１カ月で２５９８団体に達した。さようなら原発１０００万人アクション実行委と原発をなくす全国連絡会は５月28日、衆議院議長と衆院経済産業委員会委員長らに署名を提出した。両団体が共同で署名に取り組んだのは初めて。
１０００万人アクションの藤本泰成代表は「国民が原発のない社会を望んでいるのは明らかだ。署名は緊急の取り組みだったが、市民団体や労働組合から多くの署名が届いた」と述べた。
全国連絡会の小田川義和代表は「法案の前文には福島原発事故への痛切な反省と国の責任が明記されている。福島への帰還や東京電力の補償打ち切りが進められている今、国の責任を明確にする上でも審議入りは重要」と強調した。
立憲民主党の山崎誠衆院議員は「原発ゼロ基本法案の実施法として分散型エネルギー推進４法案を野党共同で準備している」と述べた。
共産党の笠井亮衆院議員は「衆院経済産業委員会で審議させたい」と述べ、同委員会の国民民主党委員も法案審議に積極的な姿勢を示していることを紹介した。
〈写真〉約１カ月で２５９８団体の署名が集まった（左から藤本代表、小田川代表、山崎議員、笠井議員）
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