禁止規定明記へ法案修正を／雇用共同アクション／ハラスメント法案で集会

　ハラスメント関連法案の参院審議が大詰めを迎えた５月23日、全労連や全労協、マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などでつくる雇用共同アクションが国会前で集会を開き、法案修正でハラスメント禁止を明記させようと訴えた。

　全労協の柚木康子常任幹事は、法案を修正しようとしない委員会運営を批判した。国公労連の橋本恵美子副委員長（女性協議会議長）は、公務職場でのセクハラ・パワハラアンケートの結果を報告。「窓口対応で土下座をさせられたり、催涙スプレーをかけられたりという被害が起きている。ハラスメントは人権侵害だと法律で規定してほしい」と訴えた。

〈写真〉「ハラスメント法案に禁止規定を」とコールする参加者（５月23日、国会前）