日本医労連は５月22日、看護師と介護職について、全国適用の特定最賃新設を求める中央行動を終日展開した。厚生労働省や与野党の国会議員に要請。地域間の賃金格差を解消し、安心して働ける仕組みづくりを訴えた。
要請行動の事前集会で森田しのぶ委員長は「全国どこでも同じ診療報酬・介護報酬が適用されているのに賃金格差があり、看護師や介護職の県外流出、地域医療の疲弊を招いている」と指摘。専門職にふさわしい賃金を支える特定最賃の新設は、働き手だけでなく患者や利用者を守ることにもつながると述べた。
与野党の国会議員や職能団体などに要請し、懇談を行った。厚生労働省に対しては、３万３３５８筆の署名を提出。北海道の看護師は「若い世代は奨学金を返済しながら働いている人も多い。災害が頻発する日本で、看護の人手が足りず危機的状況だ。特定最賃新設を真剣に考えてほしい」と訴えた。九州地方の組合員は「若い人は福岡に流れ、介護事業所の高齢化が深刻だ。高齢の職員は夜勤がきつく、その負担が若い職員へと向かい、辞めてしまう。人手不足が解消できない」と現場の実情を語った。
医労連は、看護師の所定内賃金の地域間格差が最大で７万５千円にも上ると指摘。そのことが労働力の流出を招き、公正な競争を妨げているとして、全国適用の特定最賃新設を求めている。
〈写真〉日本医労連は今年も特定最賃新設に挑戦する（５月22日、国会内）
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田中ここみ (月曜日, 17 4月 2023 14:41)
日本看護協会副会長らは看護師らから会員費を募りつつ看護大学の教授と二足のわらじ。そんなのでは、看護師らの地位や職能団体としての役割は果たせない。そんなWワークは許せません。どちらも高所得です。若い研究者にとってもポストを奪い大学教授職は天下りになっている。看護協会で報酬をもらっている副会長らはもっと、職能団体の報酬に見合った仕事をやるべきです。