核兵器禁止の声、さらに大きく／ＮＰＴ再検討会準備委報告会／被爆者らが条約発効へ決意

　ヒバクシャ国際署名連絡会が５月15日、都内で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会（米国）について、帰国報告会を開いた。

　ピースボートの川崎哲共同代表は、核兵器禁止条約が採択されて以降、発効に必要な50カ国の批准に対し23カ国が批准したと報告。メキシコ代表によると、エクアドルとボリビアも準備中だと紹介した。

　核保有国が核兵器禁止条約への批判を強めていることも報告した。例えば、米国主催の関連イベントで提起された「核軍縮のための環境づくり（ＣＥＮＤ）」。川崎氏は「核保有国が核軍縮を議論しようというのは前進だが、『環境づくり』とは、言い換えれば『環境が整わなければやらない』ということ。核兵器禁止条約やＮＰＴ再検討会議を形骸化させる危険がある。日本政府はこのＣＥＮＤを歓迎している」。

　長崎の被爆者、木戸季市さんは「ＮＰＴ再検討会議に代表団を派遣できるのは来年が最後になるかもしれない。がんばらなければ」と語った。

　準備委で自身の体験を語った広島の胎内被爆者、濱住治郎さんは「マレーシア大使からは『被爆証言を初めて聞いた。妻にも話した』と言われ、伝えることの大切さを感じた。もっともっと伝えなければ核兵器はなくならない」と決意を表明した。

　核兵器禁止条約採択から約２年。７月６日には、世界各地でピースウェーブが計画されている。

〈写真〉ＮＰＴ再検討会議の様子を語る濱住さん（左）と木戸さん