ハラスメント禁止条約／労働弁護団が批准訴え

　日本労働弁護団は４月25日、国際労働機関（ＩＬＯ）総会で採択が予定されているハラスメント禁止条約の批准を求め、都内で集会を開いた。

　連合の井上久美枝総合男女・雇用平等局総合局長は、この日衆議院で可決されたハラスメント対策関連法案が防止措置の義務にとどまり、あらゆるハラスメントを禁止する法体系にならなかったと指摘。その上で「残念ながら国内の（ハラスメント禁止の）運動は盛り上がっていない。日本はかつてＩＬＯの女性差別撤廃条約の批准に６年もかかった」と述べ、ハラスメント禁止条約を速やかに批准できるよう国内の法整備の取り組みを呼び掛けた。

　集会アピールでは、包括的で独立した「職場のハラスメント防止法」の立法化と禁止規定の創設を訴えた。