条約採択と批准求めアピール／連合／暴力とハラスメントの規制求め

　国際労働機関（ＩＬＯ）の総会（５～６月）で採択される予定の「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案について、連合は採択への支持と批准を求める運動を展開する。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）によるキャンペーンの一環。

　条約案は暴力とハラスメントを包括的に定義し、加盟国に対して国内法整備を求めている。日本政府は昨年の総会で、条約採択に終始後ろ向きな主張を繰り返した。

　連合はハラスメント対策について、実効ある法整備と、条約採択への支持と批准を行うよう、政府や政党、国会議員への要請を強める考えだ。世論を高めるため、５月には終盤国会に向け集会を開く。街頭でのデモ行進も検討している。

　通常国会で審議されている、政府のハラスメント対策関連法案については「一歩前進」としつつ、禁止規定が見送られたことは不十分と指摘。同条約案が求めている規制との違いを明らかにする中で、「より実効性のある内容としていく必要がある」としている。