国際俳優連盟(FIA)のドミニク・ルカー事務総長が4月17日、日本の国会で審議中のハラスメント法案に関する書簡を国会議員に送り、俳優らフリーランス労働者を保護対象から除外しないよう求めた。
FIAは、6月に国際労働機関(ILO)の総会で採択予定の条約(仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約)が「全てのあらゆる働く人々」を保護対象として想定していることを紹介。俳優らフリーランスの除外は、新条約をおとしめ、不安定雇用労働者の尊厳を踏みにじるものと批判している。
その上で「全ての人間は働き方の種類に関係なく、まともで安全な環境で働く権利を与えられなければならない」と訴えている。
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