全国港湾と、連合加盟の港運同盟による産別最賃協定の改定要求に対し、日本港運協会(日港協)が「独占禁止法に抵触するおそれがある」と言い出し、改定を拒否していることについて、連合の神津里季生会長は4月18日、「誰が見たって噴飯もの(の主張)だ」と厳しく批判。「使用者側は労働側の要求をきちんと受け止めて、しっかり話し合いに応じるべきだ」と語った。
この問題をめぐっては中央労働委員会が「独禁法上の問題とはならない」として真摯(しんし)な協議を求めるあっせん案を提示したが、日港協はこれを拒否。18日現在、労働側は5月連休中のストを構え、争議は膠着(こうちゃく)状態が続いている。
昨年、港運同盟が連合本部に相談し、中労委にあっせんを申請したという経緯がある。
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