憲法審査会開催に反対／法律家６団体が緊急声明

　社会文化法律センターや自由法曹団などでつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会が４月16日、憲法審査会の開催に断固反対する緊急声明を発表した。

　声明は「憲法改正は国民から意見が発せられ、世論が成熟した場合に限り行われるべきもの」と指摘。世論調査によれば改正を求める声は１割程度で、前提となる世論が存在しないという。

　さらに、安倍政権は森友・加計疑惑や裁量労働制をめぐる不適切データ使用など、事実を軽視してゆがめ、強引に進める姿勢が顕著で、慎重な議論は期待できないとも述べている。その上で、憲法尊重擁護義務に反して憲法をじゅうりんし続ける安倍政権には改憲をリードする資格はないと強調。そうした政権の下で改憲への道を開く憲法審査会を開くべきではないとし、開催に反対を表明した。