港湾で48時間ストへ／産別最賃協定の交渉決裂

　全国港湾・港運同盟と、業界団体である日本港運協会との間で結んでいた産業別最低賃金協定の改定を日港協が拒否している問題で４月11日、労使交渉が決裂。14、15の両日、全国の港湾で48時間ストに突入することが確実となった。

　日港協は２０１５年、それまで労使で結んできた産業別最賃協定について「独占禁止法に抵触する恐れがある」と言い出し、回答を拒否する姿勢を表明。翌年からは産別最賃協定（16万４千円）の改定に背を向け続けている。この問題をめぐっては、中央労働委員会が「独禁法上の問題とならない」として産別最賃についての協議を促すあっせん案を示していたが、日港協は９日、受諾を拒否した。

　11日の「中央港湾団交」では、日港協が回答拒否だけでなく、産別最賃の破棄まで主張。労働側は48時間ストの決行を表明した。