前年微減の５４３６円／国民春闘共闘

　全労連などでつくる国民春闘共闘委員会が４月８日発表した同５日時点の第４回回答集計によると、有額回答を引き出した２４８組合の単純平均は５４３６円（１・96％）で、昨年同期比１３１円（０・05ポイント）の減となっている。時給の引き上げは１４０件で平均19・８円。

　春闘共闘委は「厳しい状況が続いていると言わざるを得ない」と述べつつ、15組合で１万円以上を確保、63組合で８千～９千円台の回答を引き出していることを紹介。前年実績以上の獲得は、有額回答組合の約６割に上るという。

　企業内最賃協定は、64件の平均で時給９３３円、月額では21件の平均が17万１１８３円となっている。建交労のトラック関連が月17万７千円で合意したほか、医労連で看護師や介護ヘルパーなどの職種別の協定が報告されている。