インドネシアのジャカルタにある韓国大使館前で3月14日、200人以上の労働者が、韓国企業による未払い賃金の支払いを求めてデモ行進した。
縫製工場を経営していた韓国の企業SKBは約4千人の労働者を雇用していたが、経営者は昨年10月に突然工場を閉鎖して韓国へ帰ってしまった。
組合の委員長は「インドネシア政府は自国の労働者を守る義務がある。韓国政府には工場経営者による違法な所得に対する責任がある。経営者はインドネシアに戻って、未払い賃金を払うべきだ」と訴えた。
SKBは1990年に操業したが、2013年からは最低賃金未満の賃金しか払っていなかった。
組合は労働省とともに、工場経営者を提訴する予定だという。
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