金属大手の回答が３月13日示された。賃金改善（ベア）は今年も継続。トヨタが昨年に続き、ベア分などの回答の詳細を非開示とする中、満額回答の日産、前年同額の造船・総合重工のほかは、おおむね昨年比微減となった。中堅・中小金属のＪＡＭ、内需関連のＵＡゼンセンは、大手が前年以上や同水準の回答を引き出すなど、後続の中小労組につなぐ相場形成の努力が今年も図られた。
自動車は、満額の日産、非開示のトヨタとマツダのほか、メーカー組合は昨年比微減とはいえベアを引き出している。電機大手12組合は同５００円減の千円でそろえた。ＪＡＭはコマツなど大手３組合が２千円以上を獲得。造船・総合重工４組合は、鉄鋼が19年分として昨年引き出した１５００円を確保した。
トヨタの一時金は年間ではなく、夏のみ１２０万円と、かつてない回答となっている。
高倉明金属労協議長は、グローバル経済による下押しリスクが強調され、月例賃金の引き上げさえ困難だったと振り返り「ぎりぎりの交渉を行った結果。最大限の回答を引き出したものと判断する」と評価した。
その上で「今後の中堅・中小が大手を上回る賃上げができるよう、金属労協全体で支援していく」と述べた。
同日夜にはＵＡゼンセンが会見を開き、昨年並みのベア２千円前後を引き出した帝人や旭化成など、化学素材大手４組合の妥結額を公表。木暮弘書記長は「いかに下げ止めるかを意識した。電機大手の情報しかない中で、造船・総合重工の回答を事前につかみ、前年比マイナスだけではないことを先行組合に伝えた。前年割れの組合には再交渉をさせている。先行相場を後続グループにつなげたい」と語った。
〈解説〉相場形成の努力こそ／トヨタ手法追随はわずか
ベア非開示を容認する方針の下での集中回答。トヨタとその関連、マツダが追随したが、他はベア要求額を明らかにして取り組んだ。低額だがベアが継続され、一定の相場形成が図られた点は今後につながる。
春闘は、多くの組合が一斉に賃上げを要求し、好調な組合が相場をつくることで、社会全体に賃上げを行き渡らせる仕組み。先行組合が情報を公開しないことには始まらない。
トヨタが自らけん引役の座を降りる中、ほとんどの組合が春闘の統一闘争を踏まえ、今年もベア回答を引き出した。
だが、その水準は低額だ。90年代後半以降に賃金水準は低下。毎年０・５％程度のベアで物価上昇分を確保できていない。内部留保は増え続け、労働分配率は低下する一方だ。
下請けへの理不尽な値引き要請が強まっていることも指摘される。大手労組をはじめ、労働界全体の取り組みが求められる。
大手を含めて賃上げ相場をつくり、賃上げできる環境整備を進める。中小はそれを踏み台にしながら、あるべき賃金水準を目指す――。格差是正、内需拡大による経済の好循環実現は、毎年のこの地道な取り組みの先にこそある。
〈写真〉回答額をボードに書き込む金属労協のスタッフ（３月13日、都内）
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