見直しへ動き出した最賃制度／厚労省が検討会を設置

　地域別最低賃金の地域間格差をめぐり、国が動き始めた。厚生労働省は４月、法改正の是非を考える有識者検討会を設置する。背景には、若者の流出をはじめとした深刻な地方の疲弊がある。この問題をめぐっては、自民党内で全国一律制をめざす議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）が２月に発足している。現行制度ができてから41年。制度の見直しに向けて動き始めている。

　３月７日の自民党最賃議連の会合には、厚労省の労働基準局長と賃金課長が招かれ、制度について説明し、議員から質問を受けた。

　坂口卓基準局長は同省のスタンスを問われ、「全国一律とするには諸課題を解決しないと難しい。全体を引き上げていく中で格差が縮まっていくというのが私たちの考え方だ」と慎重な姿勢を崩さなかった。

　一方、賃金課長は制度の詳細を説明する中で、最賃の水準と若者の流出・入との相関の高さを指摘。海外の制度を紹介しながら「全国一律にするには適用除外も考えないといけない」と踏み込んだ。

　そして後に問題となった発言が飛び出す。「頭の体操」と前置きした上で、昨年の入管法改正で新設された介護など外国人労働者の受け入れ14業種について、全国適用の特定最賃を入れる方向で「所管官庁と相談している」と述べた。

　地方の人手不足対策として今後外国人労働者を受け入れても大都市に逃げられては意味がない――。これが議連の最大の目的だとすれば、全国適用の特定最賃新設の提案は理にかなってはいる。実際、日本医労連は昨年、人手不足・偏在対策として新設には至らなかったものの、看護師・介護職について同様の申請を行っている。

●地賃の全国一律回避？

　しかし、全国適用の特定最賃は１９８９年に「非鉄金属」で改定したのが最後。効力のある業種は既にない。さらに経団連は特定最賃「廃止」の主張を近年強めており、各地で効力を失う事態が相次いでいる。純粋な意味での新設はこの約30年間、使用者側の反対で全てつぶされてきた。

　会合後に課長は記者に囲まれ、地域別最賃の全国一律制よりも、特定最賃の全国適用の方が影響は小さく現実的だと説明。既に経団連や連合にも打診し良好な感触を得ていると述べた。その約１時間後に「業種別全国一律最賃を検討」との速報がインターネット上で流れ、各紙が追随。同省は「課長の個人的見解。同省として正式に検討してはいない」と、火消しに躍起となった。

　連合の神津里李生会長は同日の定例会見でこの問題について問われたが、同省からの働きかけがあったとは認めなかった。連合担当者は「紙（文書）が提示されたわけでもなく、雑談程度の話。正式な打診とは認識していない」と話す。

　全国適用の特定最賃新設の試案について、同省は課長の私見と説明しているが、同席した基準局長は議連会合で課長の発言を訂正していない。

●政治問題として急浮上

　議連発足を受け、同省は４月、最賃の現行制度に関する有識者検討会を急きょ発足させる。人選は未定。現行制度と、海外の制度比較などをテーマに、最低賃金法改正の是非を検討するという。

　最賃の最大時給格差２２４円をめぐっては、山形県知事、福井県知事が全国一律制が必要との意見を表明し、全国知事会など地方公共団体も最賃引き上げに言及するなど注目が集まっている。自民党のほかには、立憲民主党が２月７日に最賃に関するワーキングチーム（座長・末松義規衆院議員）を発足させた。全国一律制を含めて制度全般について検討するという。

　７月には参院選が行われる。ちょうどその時期は、19年度最賃改定の目安を示す、中央最低賃金審議会の審議と重なる。最賃のあり方が政治問題として急浮上する中、政党や労働組合の対応が迫られている。（おわり）