年度末になると雇い止めの危機にさらされる非正規公務員。そうした不安に寄り添うため、緊急ホットラインが3月1、2の両日に開設される(10時~19時)。主催は官製ワーキングプア研究会。相談後も継続した対応が必要な場合は、連携している労働組合が協力する。
現在、国の非正規公務員は約3万人。自治体では約64万人が働いている。その多くが労働組合に入っておらず、一方的な雇い止めに抵抗することが困難な状態に置かれている。
加えて、民間企業の非正規労働者に適用される労働契約法は適用除外で、無期雇用に転換する権利が保障されていない。契約を更新して長期に働いても「期待権」が認められにくいなど民間の非正規と比べても劣悪な権利状況だ。
同研究会は今回のホットライン開設について「フォローを含めて相談に応じたい。併せて国・地方の非正規公務員や公共サービスに関わる企業の非正規労働者が置かれている実態を浮き彫りにし、状況を可視化したい」と話している。
電話番号は次の通り。
080(3021)0561/080(3094)4841/090(2302)4908
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