悪質クレーム法案提出へ／国民民主党

　顧客からの「悪質クレーム」について、国民民主党は２月20日、国の対策を推進する法案を議員立法で提出する意向を表明した。他党には共同提出と賛同を求めていく方針。

　同党の泉健太政調会長は「正当な苦情を阻むものではない。労働者などに受忍限度を超えて精神的、身体的な苦痛を与える行為は（顧客との）双方にとって有益ではない。推進法ができれば適正な関係が生み出せる」と意義を語った。

　法案は政府内に協議会を設置し、業界ごとの指針作成や相談体制の整備、保険医療の提供、再就職支援、調査研究、啓発教育などを行う。

　この問題をめぐってはＵＡゼンセンが一昨年から計約８万人のアンケートを基に社会問題化。厚生労働省でも指針を策定する予定だ。