ハラスメント禁止規定求める／連合が議員と勉強会／法案要綱を一定評価

　優越的立場を利用した嫌がらせ「パワーハラスメント」の防止措置義務を課す法案の国会提出を前に、連合が２月19日、超党派の連合フォーラム議員を集め、国会内で政策勉強会を開いた。連合の担当者は、労働政策審議会がまとめた法案要綱を一定評価しつつ、「ハラスメント（嫌がらせ）禁止規定が必要」と述べ、法案を審議する国会議員らにバトンを渡した。市民団体のメンバーらも多数参加し、活発な意見交換が行われた。

　労政審の雇用環境・均等分科会の委員を務める連合の井上久美枝総合男女・雇用平等局長は、法案要綱について「『ハラスメントを行ってはならない』と、より禁止規定に近い表現になった」と一定評価する見解を表明。今後の課題として（１）あらゆるハラスメントに対応する包括的施策（２）被害・加害者に第三者を含める（３）ハラスメント行為を禁止する規定の創設――を挙げた。６月の国際労働機関（ＩＬＯ）総会で予定されている「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」採択を見据え、これに対応した国内法整備を実現するための運動を盛り上げていくことが必要と語った。

　野党議員らが実効ある法規制への決意を表明。均等待遇実現や、性的少数者（ＬＧＢＴ）・フリーランスの地位向上を求める市民団体、労組のメンバーが発言し、あらゆるハラスメントの根絶と、雇用労働者以外にも対象を広げる法整備を求めた。

〈写真〉勉強会ではハラスメント根絶へ、国内の運動を盛り上げようと呼びかけた（２月19日、国会内）