年間収入の２％を要求／ＮＴＴ労組の春闘要求

　ＮＴＴ関連企業の労組でつくるＮＴＴ労組（15万５千人）は２月13日、都内で中央委員会を開き、月例賃金や特別手当など年間収入の２％を基本に引き上げを求める方針を決めた。持ち株、東西、ドコモなど主要８社については正社員の基準内賃金および成果手当の２％改善を要求する。

　昨年は１人平均４千円を要求し、電機を上回る１８００円の改善（ベア）を獲得した。14年以降の５年間で改善額は累積８８００円に上る。方針は昨年の春闘で、有期雇用や定年後再雇用の労働者の月例賃上げ要求がゼロ回答だったため、手当や一時金など間口を広げて年収ベースでの改善を求めるという。

　喜井広明委員長は今回の方針について「（契約社員などの）有額回答にこだわる要求」とし、「今次闘争も賃金引き上げを第一とする考えにいささかの変更もない」と強調した。