〈各労働団体の春闘要求〉（４）／法上回る厳しい規制を／長時間労働の是正

　残業に罰則付きの上限を定める改正労働基準法が４月施行される。２０１９春闘では、長時間労働を解消するための36協定の点検・見直しや、勤務間インターバル規制も重要な交渉課題となる。法律よりも厳しいルールを労使で設定できるかどうかがポイント。新たな法規制を見据え、労働組合の役割発揮が期待される。

　連合は36協定の点検・見直し、労働時間管理の徹底を呼びかける。特に、大手の残業削減によるしわ寄せが、中小企業の長時間労働を生じさせないよう、取引の適正化を強く呼びかけている。

　各産別の取り組み方針では、月45時間、年３６０時間を超える36協定の特別条項はなるべく結ばないこととした上で、法定の上限（年７２０時間以内、休日含み単月１００時間未満、同・複数月平均80時間以下など）を少しでも下回るよう工夫した設定となっている（表）。製造業大手では実労働時間が今も法定水準を超える企業があり、その是正は急務。不払い残業を生じさせないよう注意が必要だ。

　情報労連は過労死ライン（複数月平均80時間超など）を意識し、休日を含め月75時間以内を上限に設定した。連続24時間労働も可能で残業代がない高度プロフェッショナル制度にも触れている。導入提案には「慎重対応」を加盟組合に求めた上で、導入する場合には「対象者の個別対応状況、健康管理時間の適切な把握、健康確保措置の勤務間インターバル規制の適用を必須とする」と踏み込んでいる。

　勤務間インターバル規制も多くの産別が要求に掲げるようになった。外食や小売で締結が増えたＵＡゼンセンでは最低でも連続11時間の休息時間設定を要求。休息時間から１日の労働時間を規制する取り組みだ。

　全労連も連合と同様、長時間労働を防ぐための36協定キャンペーンを展開する。特別条項は原則結ばないこととし、実効性を確保するために、協定の有効期間を短くすることによって、労働時間の検証と対応を使用者に求めていくよう呼びかけている。