全労連と純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月30日、都内で春闘勝利総決起集会を開き、850人が参加した。方針の柱は、職場と地域が一体となった賃金闘争の推進と9条改憲阻止。そして、新36協定キャンペーンで長時間労働の解消を目指そうと訴えた。
野村幸裕事務局長は「8時間働けば暮らせる社会の実現を国民世論にし、長時間労働解消のための新36協定キャンペーンを職場と地域で展開しよう」と述べ、組織拡大にも意欲を示した。
決意表明で小畑雅子全教書記長は「学校における働き方改革の答申」(文部科学省)について「教員増に言及がなく、1年単位の変形労働時間制が盛り込まれた。(1年以上にわたる)長い議論の結果が変形労働か」と強く批判。子どもたちのために教員の働き方を変えていこうと呼びかけた。
小田川義和代表幹事(全労連議長)は、春闘で働き方改革の弊害や平和と民主主義について語り合い、政治を変えるチャンスにつなげようと強調。「選挙イヤーの取り組みと一体で春闘を全力で闘い抜く」と力を込めた。
〈写真〉参加者は「団結がんばろう」で賃上げへの決意を固め合った(1月30日、都内で)
〈写真〉発言する全教の小畑書記長(1月30日、都内で)
コメントをお書きください