改憲の積極理由なし／情報労連が組織見解素案

　ＮＴＴやＫＤＤＩなど情報通信産業の労組でつくる情報労連の野田三七生委員長は１月31日の中央委員会で、安倍政権が進める「憲法改正」について組織見解の素案をまとめたと報告した。「憲法を改正すべき積極的理由は見当たらない」とする方向になるという。次期大会を見据え、今後、素案をベースに組織内での検討を進める。

　素案は改憲をめぐる動向、改憲論議の現状、自民党改憲草案、改憲４項目の内容を分析した上で方向性を示しているという。野田委員長は「安倍自民党総裁の下で改憲が目的化していることに懸念を示したうえで、『国民主権、基本的人権、平和主義』という憲法の三原則は崇高な理念であり堅持されることを前提に、憲法を改正すべき積極的理由は見当たらないという方向だ」と述べた。