生活実態無視に怒り／経労委報告で全労連

　経団連の２０１９年版経営労働政策特別委員会報告について、全労連は１月22日、野村幸裕事務局長名の談話を発表した。同報告が経営責任を曖昧にしていると指摘し、「労働者を人間ではなく成果を生み出す『働き手』としか見ていないことに怒りを表明する」と厳しく批判している。

　談話は、経労委報告が「多様な方法による賃金引上げ」を提起していることについて、月例賃金を引き上げるベースアップから一時金・賞与にシフトしようとしていると指摘。「一時金のない労働者や一時金によって月々の赤字を解消している実態に触れていない」と述べ、労働者の生活実態から目をそむけていると批判を加えている。

　賃金格差の大元にある、中小企業への下請け単価たたきに、同報告が一切触れていないことにも言及し、その見識を問うている。