残業の２千時間上限を批判／医師ユニオン／厚労省事務局案は違憲の恐れ

　厚生労働省内の「医師の働き方改革に関する検討会」は１月11日、医師の年間残業上限を１９００～２千時間とする事務局案を示した。これは月１６０時間に相当し、過労死ライン（複数月平均80時間）の２倍。勤務医でつくる全国医師ユニオンは１月17日、事務局案について「憲法違反が危惧される」と厳しく批判する声明を発表した。

●憲法14条に違反

　声明は、日本国憲法が定める「法の下の平等」（第14条）に反する点をまず指摘した。政府の働き方改革では、一般労働者の時間外上限は休日を含め年９６０時間（複数月平均80時間）。医師にだけその２倍の約２千時間近い上限を適用するのは、職業差別であり憲法14条違反ではないかと批判した。

●憲法18条に違反

　第18条の「奴隷的拘束及び苦役からの自由」規定にも違反する恐れが強いという。「月１６０時間の残業を業務命令として強制することができるようになれば、現場の医師は意に反する苦役を強いられる可能性が高い」と指摘した。

●憲法25条に違反

　さらに「全ての国民に健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障した第25条とは無縁の、過重労働が容認されるのは明らかだと訴えている。

　こうした違憲の恐れを指摘した上で、声明はこう強調した。

 「医師不足を引き起こしたのは厚労省の医師数抑制政策であり、その反省なくして、医師個人に責任を転嫁することなど言語道断である。憲法を無視した厚労省の暴挙が認められるようなことがあれば、労働基準法はますます形がい化し、医師と労働者の権利は脅かされる一方だろう」