「人への投資」促せ／経労委報告で金属労協

　２０１９年版経労委報告について、金属労協は１月23日、「経団連は各企業の労使が、賃上げによる『人への投資』によって役割を果たすようリードすべき」との見解を公表した。

　同報告が手当や一時金を「多様な選択肢」としたことを問題視。「公正な分配」を実現するために「日本の経済力にふさわしい賃金水準の確立、マクロの実質生産性向上に見合った実質賃金引き上げに向け、賃金水準と賃上げの両面で社会的相場形成をより強化し、その波及を図っていくことが必要」としている。

　同報告が過去５年のベアの累積を強調していることについて、見解は「企業における付加価値の増加の状況と比較すれば、企業の人件費負担は相対的には軽減されている」と反論。「中小企業の賃上げは収益の改善が先」との主張には「経営の責任として取り組む姿勢を示すべき」。