全労連と純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は１月16日、東京・千代田区の経団連前で「２０１９年春闘闘争宣言行動」を展開し、７５０人が参加した。小田川義和代表幹事（全労連議長）は「経団連は大企業の内部留保を下請け企業や非正規労働者に還元する旗を振るべきだ。大企業は労働者の人権より企業のもうけが大事という考えをやめて、社会的責任を果たす必要がある」と訴えた。
春闘共闘は、月額２万５千円以上、時間額１５０円以上の引き上げと、時給換算で千円に満たない労働者をなくすことを求めている。最大の内部留保を持つトヨタ自動車について「ため込みの２％を取り崩せばトヨタの全労働者に年10万円分の賃上げが可能だ」と述べた。
昨年成立した入管法「改正」が農業分野で派遣労働を認めていることを問題視。「どこが安定した雇用の確保なのか。日産自動車前会長のゴーン氏をコストカッターなどと評価し、派遣切りを横行させた２０００年代の経営こそ反省すべきだ」と強調した。
〈写真〉経団連前行動であいさつする小田川代表幹事↑
〈写真〉行動参加者は「消費税増税の中止」も訴えた（１月16日、都内の経団連会館前で）→
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