２万５千円以上を要求／国民春闘共闘委員会

　全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は１月11日、月額２万５千円以上、時給１５０円以上を統一要求基準とする春闘方針を決めた。安倍政権下での実質賃金低下分を考慮し、前年要求（２万円）から引き上げた。残業の上限規制の施行に合わせ、賃下げなしで長時間残業をなくす36協定キャンペーンも提起した。労働法制の課題では「ハラスメントの根絶」を掲げた。

　野村幸裕事務局長は、社会的影響力のある大手金属製造企業の労使で春闘の賃上げ回答を非公表とする動きが昨年来出始めたことに言及し、「単独では闘えないからナショナルセンターに集って全国的な闘いを展開してきたのが春闘の歴史。この歴史を逆転させる動きが始まっている。地域、職場から力関係を変えていくことが重要だ」。