生活時間の確保を／連合が労働時間中期方針

　連合は12月20日、豊かな生活時間の確保と、年間総実労働時間１８００時間の実現をめざす方針を確認した。取り組み期間は５年。社会全体を巻き込む運動を展開する。労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）については、導入の申し入れがあっても「反対の姿勢で臨む」としている。

　方針は、年次有給休暇の確実な取得や、深夜・休日労働の抑制、36協定の適切な締結、取引の適正化など多岐にわたる課題について、取り組む際のポイントを示している。生活時間帯に上司からのメールや電話について「つながらない権利」のルールづくりも掲げた。高プロ制は「入れさせないことをめざす」（神津里季生会長）。

　最初の２年間を周知・方針策定期間とし、後半３年間を取り組み期間として毎年点検・評価を行う。