日本郵便で働く契約社員が、同じ業務の正社員との手当や賞与の格差は労働契約法20条に違反すると訴えていた裁判の控訴審で、東京高等裁判所は12月13日、判決を言い渡した。１審で減額されていた年末年始手当と住居手当の損害賠償を全額認めるなど約１７０万円の支払いを命じた。夏期年末手当（賞与）の格差是正をはじめ、その他の訴えは退けた。原告らは最高裁へ上告する予定だ。

　１審の東京地裁は、年末年始手当と住居手当の不支給を不合理とし、それぞれ８割と６割の損害賠償を認めていた。

　２審の東京高裁では、住居手当の趣旨が住宅費用の補助であり、比較対象の正社員は転居を伴う配置転換の予定がなく、契約社員も住宅に要する程度は同じと判断した。その上で、１審で割合支給の理由付けとなった「長期雇用者へのインセンティブ」「有為な人材確保」との経営側の主張は採用しなかった。

　夏期冬期休暇と有給の病気休暇について、１審は不支給を不合理と判断していた（損害賠償は請求せず）。２審では実際に病気で休まざるをえなかった分を病気休暇の損害賠償として認めた。

　弁護団の水口洋介弁護士は、二つの手当の損害賠償を全額認めたことを評価。有給の病気休暇についても「金額はわずかだが、時給制の契約社員に認めたのは評価すべき。日本郵便で働く19万人にとって大きな是正」と述べた。

　一方、正社員と４～５倍近い格差がある賞与について、東京高裁は「業績等を踏まえた労使交渉により支給内容が決定される」とし、不合理と評価しなかった。棗一郎弁護士は「労契法20条は、労使自治に委ねていては格差が縮まらないからとつくられたもの。ほとんど同じ仕事をしているのに（格差を容認するのは）おかしい。これで格差是正になるのか」と批判した。

〈写真〉裁判所前に集まった支援者らに「前判決より前進」の旗を掲げる原告の浅川さん（右）と宇田川さん（12月13日、東京高等裁所前で）