６割が「ギリギリの生活」／ＩＴＵＣの国際世論調査

　国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が12月２日、雇用や生活に関する国際世論調査の結果を発表した。「ギリギリの生活かそれ以下」と答えた労働者が59％に達し、世界中で働く者の貧困化が進んでいることが明らかになった。調査は、ＩＴＵＣの第４回世界大会（12月２～７日）に合わせて発表された。

　調査対象は英、米、韓国、ブラジル、インド、トルコなど14カ国の約１万５千人。

　それによると、生活の厳しさを訴えている59％の労働者の中には、生活必需品が買えなかったり、借金状態に陥っていたりする人々もいる。

　雇用が不安定な状態で働いている人は23％だった。

　こうした結果について、シャラン・バロウ書記長は「大企業の強欲を優先するグローバル経済モデルの下で、労働者はギリギリの生活を強いられているということだ」と述べた。通販大手アマゾンなどの多国籍企業による搾取や脱税を規制できていない現状を指摘。各国政府に対して、大企業への規制強化を要望するとともに、労働組合の力量アップが必要だと強調した。