厚労省リーフレットも虚偽／学者・弁護士らが指摘／「高プロ制の説明文修正を」

　働き方関連法によって来年４月に導入が可能になる高度プロフェッショナル制度（高プロ制）。制度周知のために作成された厚生労働省のリーフレットについて、上西充子法政大学教授と日本労働弁護団は「説明が間違っており、不適切」と指摘。12月４日に会見を開き、厚労省に説明文章の修正と作り直しを求めた。

　厚労省は９月７日にリーフレットを作成し、ホームページ上で公開。新制度説明のためのセミナーなどで既に配布されているという。上西教授は、リーフレットが高プロ制の創設目的について「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します」と説明していることを問題視。「高プロ制は、使用者側に残業代支払いを義務付けている規制を外すもので、対象者には割増賃金が付かない制度と言わなければならない。高プロ制は自由な働き方ではない」と批判した。

　リーフレット内のＱ＆Ａにも意図的に制度の問題点を隠す記述があると指摘した。「高プロの対象が広がるのか」という質問への答えは「対象業務や年収の枠組みを法律に明確に規定し限定しています」という内容だ。上西教授は「対象者は法律を改正しなくても省令で広げることが可能だと国会審議で明らかになっている。制度のデメリットを伝えておらず、誤読を促すような文章だ」と批判した。