人権侵害の解消が先決／入管法案で神津連合会長

　連合の神津里季生会長は11月30日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について、まずは人権侵害の現状を解決することが先決だと主張。「人手不足業種で受け入れるというならば本来労働政策として議論すべき」と述べ、賃金・労働条件、雇用に及ぼす影響など、トータルな視点での議論が必要と語った。

  衆議院で短期間に採決が強行されたことに苦言を呈し「今からでも遅くない。（単なる労働力ではなく）生身の人間本意の政策遂行に切り替えてほしい」と注文をつけた。