「２％程度」春闘方針を決定／連合の中央委員会／立憲民主・国民民主と政策協定

　連合は11月30日、千葉県内で中央委員会を開き、賃上げ分２％程度基準の引き上げ幅を示し、賃金水準の追求にこだわるとする春闘方針を確認した。36協定の意義を浸透させるために３月６日を記念日「36（さぶろく）の日」とする登録証の授与式が行われたほか、国民民主・立憲民主の両党とそれぞれ、来夏の参議院選挙の政策協定に調印した。

　神津里季生会長は中小企業での賃上げを「闘争のど真ん中に据えていく。取り引きの適正化が極めて重要な鍵を握る」と指摘。関連企業や取引先などサプライチェーン全体に付加価値を適正に配分させて賃上げ原資を確保するとともに、残業の上限規制のしわ寄せを中小企業に押し付ける「あしき常識」を転換する運動を呼び掛けた。政策協定では、選挙区での候補者擁立に当たり与党を利さないことを前提に進めることとしている。