〈外国人労働者受け入れ拡大〉説明「十分ではない」７割／連合の勤労者アンケート

　連合が10月18日に公表した、外国人労働者の受け入れについて聞いたインターネット調査では、受け入れ拡大に関する政府の説明が「十分ではない」と答えた割合が７割に及んだ。外国人労働者が増えることについては「よいことだと思う」が半数を超え、「よくない」を大きく上回った。理由は人手不足への対応が最も多い。

　調査は９月、民間調査会社を通じ、20～69歳の勤労者千人の回答を集約した。

　政府が外国人労働者の受け入れを拡大しようとすることについて国民に十分な説明を行っていると思うかを聞いたところ、「そう思わない」の割合は、「全く」「あまり」を合わせて68・８％、「そう思う」は「非常に」「まぁ」を合わせて17・０％だった。

　雇用や労働条件に与える影響では、「よくない影響が及ぶ」（48％）と「よい影響」（42％）がほぼ拮抗している。年齢が高くなるほど、「よくない影響」を指摘する声が多い。

　一方で、外国人労働者が増えることの是非を聞いたところ、「よいことだと思う」が55％で、「よくないこと」（22％）に大きく差をつけた。肯定的意見は20代が66％と最も多く、40代が47％で最も少ない。

　よいことだと思う理由で最も多いのが、「人手不足を補うために必要」。逆によくないと思う理由では、「日本人の雇用を優先すべき」「日本人の雇用・労働条件にマイナス」が多い。

　外国人が家族を呼び寄せて定住することについては45％が肯定的で、「よくない」と答えた割合は22％だった。これも肯定的意見は20代が最も多く、40代が最も少ない。