介護分野への拡大反対／新在留資格で医労連声明

　日本医労連は11月20日、介護分野で外国人労働者の受け入れを拙速に拡大することに反対する声明を発表した。入管法改正案については廃案を求めている。

　声明は、入管法改正案で新たな在留資格を設ける目的が人材確保対策となっていることを問題視。介護分野での人手不足の根本的な原因は、職場の劣悪な労働環境や低賃金などの処遇にあると指摘した。その上で外国人労働者によって人手不足が解消できると考えるのはあまりにも安易だと批判した。

　介護分野で安易に外国人労働者を受け入れれば、介護職の処遇改善自体がおろそかにされる恐れがあるとも警鐘を鳴らした。