拙速な入管法改正に反対／全労連などが緊急国会行動

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の撤回を求める緊急行動が11月20日、国会前で取り組まれた。全労連や東京土建でつくる緊急国会行動実行委員会が主催した。

　失踪した外国人技能実習生の調査結果の書き換えが発覚し、野党が強く反対する中、政府・与党は今国会での成立を目指す構えだ。

　全労連の野村幸裕事務局長は「外国人技能実習制度の実態を明らかにし、一刻も早く廃止すべきだ。外国人労働者の権利を守る総合的な受け入れ政策の議論が必要」と訴えた。

　東京土建の年森隆広書記次長は、建設現場では外国人労働者は共に働く仲間だと強調した上で、安易な受け入れは国内の労働条件の劣化を招くと指摘。「失踪した外国人技能実習生は別の建設現場でさらに低い賃金で不法就労している。このまま受け入れを拡大すれば賃金改善の取り組みが頓挫しかねない」と警戒した。

　法政大学の上西充子教授は「政府は都合の悪いことがあると、実態を直視しない」として、調査結果の書き換えなどを批判。国会討論の様子を路上で上映する「国会パブリックビューイング」の活動で、入管法改正問題を取り上げていると報告した。「最低賃金以下で働かされている外国人技能実習生の実態をより広く伝え、問題についての共通理解を深めたい」と述べた。

〈写真〉議員会館前で訴える上西教授（11月20日）