オーストラリアの大手食品配送業者フードラで働く労働者が、職場関係裁判所のフェアワークコミッションで勝訴した。労働者は受託業者ではないとして労働者性を認定した上で、解雇を不当だと結論付けた。
ナショナルセンター、ACTUの11月16日付ホームページニュースが報じた。労働者は職場環境の悪化などを訴えたことで解雇されていた。
ACTUのミシェル・オニール会長は、フードラのようにインターネットで仕事を提供し、労働者を個人事業主として扱うビジネスモデルについて「判決は、こうしたビジネスを展開する経営者に対して、公正な賃金や年金、労働災害補償の義務から逃れられないことを示した」と語っている。
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