全ての組合が賃上げめざす／連合／２０１９春闘方針案を確認

　連合は11月15日の中央執行委員会で２０１９春闘方針案を確認した。賃上げについては前年同様２％程度を基準とし、定期昇給相当分を含め４％を提示。「すべての組合が月例賃金にこだわり、賃金の引き上げをめざす」とし、要求の組み立ては、定昇相当分を確保した上で、「賃金水準の追求にこだわる」とした。

　上げ幅は前年と同様。構成組織は賃金の最低到達水準・到達目標水準を明示するとし、組合は賃金実態の把握や賃金制度整備の取り組みを強化するとしている。

　中小労組については、前年同様１万５００円以上を目安に設定した。同時に、「社会的横断水準を確保する指標」として、生産・事務技術労働者（所定内賃金）の30歳・35歳の平均額などを示し、参考とするよう求めている。19闘争を足がかりに、再来年の20闘争では一層の水準重視へのシフトをめざす。

　19闘争では04闘争以来続いた中小共闘をなくす。大手による底上げ支援を強め「中小の取り組みを（連合春闘の）真ん中に据える」（神津里季生会長）ためだ。

　非正規労働者については高卒初任給との均等待遇を重視するとし、時給１０５０円の確保を掲げた。この水準を既に超えている組合は「正社員との均等待遇の観点から改善を求める」。従来あった時給引き上げ幅の目安は掲げていない。

　11月30日の中央委員会で方針を確定する。